特定技能外国人
採用支援事業

後輩の育成管理ができるリーダーを育て
外国人採用の組織化をサポート

特定技能制度は、

「特定の産業分野で活躍する外国人を受け入れることで、国内の人材不足を解決する」

という制度です。

  • 仕事はあるのに働き手がいない
  • 募集しても人材が集まらない
  • 入社した社員が長続きしない

など、企業様が抱えている人材問題に対して、

特定技能外国人の方が「意欲的に働ける環境」を作り、後輩の育成や管理まで任せられるリーダーとして育てることで、

外国人材の採用で「会社の組織化」が行えるようにサポート支援を行なっています。

リーダー育成と組織化

「ただ人材不足だから外国人を採用していこう」という考えだけでは、言葉の壁や考え方の違いから管理が難しくなったり、トラブルを抱えてしまうリスクがあります。
そのため当組合では、外国人採用での組織化作りが重要だと考えています。

そこで、技能実習生として採用した子が3年の実習期間終了後に特定技能へ移り、その後、後輩の教育や指導ができるリーダーとして育つような仕組みづくりのサポートまで行なっております。

リーダーとして後輩をまとめられる子が特定技能に移行することで、組織として仕事が効率的に回る体制が作れたり、企業の成長に大きく貢献してくれるようになります。
在留期間も最大5年増えます。能力が高く優秀な人材を採用しづづけられるため、コスト面からもメリットとなります。

外国人実習生の
教育・管理体制を
インハウス化できる
仕組み作りをサポート

素行の良い優秀な人材を採用していきながら
その中から教育者として後輩の教育や管理ができるリーダー的存在を育て、
後輩実習生が入ってきた時の教育・管理体制を構築するところまでサポートしています。

リーダー実習生が育つと、日本語でのサポートが難しい場面でも
スムーズに解決することが可能になります。

実習生が企業へ配属された後、3ヵ月に1回の定期面談、月に1回以上のWEB面談を行います。
最初の面談では、その子がどんな将来を目指したいかをヒアリングし、具体的な目標をしっかりと決めます。そしてその後の面談では目標達成に向けてのアドバイスや情報提供、課題への解決案を一緒に考えています。

ただの業務として面談するのではなく、目標設定をし、実習生と共通の課題を持ち、その共通の目標のためのアドバイスをする時間として面談機会を設けています。

私たち組合が、実習生の将来を考えて一緒に目標達成に向かって行動していくと、やはり実習生自体も目標を叶えたい、応援に答えたいと意欲的になり、よく働くようになっていきます。

それが企業様にとって大きな価値になっていくと信じています。

ただ働いて貰えばいいという一方通行な考えではなく、企業様にとっても、日本で働く実習生にとってもwinwinな関係になることを大切にしています。

このように面談を通して1、2年で仕事をしっかり覚えて、3年目にリーダーとして他の実習生をまとめたり後輩の教育をしていけれる人材を選び、企業様毎に社内で外国人実習生の教育・管理環境が育つようにサポートしています。

受入れ機関となる条件

  1. 特定産業分野(14分野)に該当していること
    ※14分野については、このブロックの下に記載
  2. 過去5年以内に労働基準法などの法令違反がないこと
  3. 1年以内に非自発的離職者を出していないこと
  4. 1号特定技能外国人の支援計画を作成し、その支援が適切に対応できる体制があること
    (外国人が理解できる言語で支援可能など)

受け入れ可能な職種

職種
特定技能1号 1. 介護分野
2. ビルクリーニング分野
3. 工業製品製造業
4. 建設分野
5. 造船・舶用工業分野
6. 自動車整備分野
7. 航空分野
8. 宿泊分野
9. 自動車運送業分野
10. 鉄道分野
11. 農業分野
12. 漁業分野
13 飲食料品製造業分野
14. 外食業分野
15. 林業分野
16.木材産業分野
特定技能2号 2. ビルクリーニング分野
3. 工業製品製造業分野
(※機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の業務区分のみが特定技能2号の対象)
4. 建設分野
5. 造船・舶用工業分野
6. 自動車整備分野
7. 航空分野
8. 宿泊分野
11. 農業分野
12. 漁業分野
13. 飲食料品製造業分野
14. 外食業分野

特定技能外国人の
採用から受け入れまでの流れ

  • 開始

    ヒアリング

    経験豊富な担当者が貴社に伺い、特定技能制度についてのご説明や、貴社のご希望を詳細に確認させて頂きます。
    特定技能外国人の受入れについての質問や不安なども、ご遠慮なくご相談ください。

    【ヒアリング項目例】
     ・受入れ検討動機
     ・受入れ職種、作業
     ・受入れ希望時期

  • ヒアリングから1週間程度

    受入れ方法のご提案

    貴社のご希望や採用計画に合わせた受入れ方法をご提案いたします。
    特定技能制度の導入方法は、企業のご状況によって変わります。

    現在のお悩みやご状況を伺いながら、一緒に解決案を考え、ご提案させて頂きます。

  • ご提案から1ヶ月半程度

    お申し込み・必要書類の提出

    受入れの詳細が決まりましたら、当組合にご加入頂きます。
    組合に加入いただいた場合、月々発生する費用はありません。加入時に出資金(1口 10,000円)が必要となります。脱退時には全額返金いたします。

    ご加入後、「申込書」に必要事項をご記入の上、提出して頂きます。
    申込書に基づいて、送出し機関と当組合で現地での人材募集を開始します。

    通常、1ヵ月程度で採用条件にマッチした候補者を選定し、面接の準備を進めます。

  • 受け入れ企業様毎に
    期間が変わります

    選考会

    送り出し機関で候補者を募集後、面接を実施し性格行動診断システムによる診断などを行い、選抜します。

    受入れ企業の担当者様が外国人採用の面接に慣れていない場合でも、当組合の職員が同席いたしますので、ご安心ください。

    ※コロナ禍以降、WEBでの選考会も増加しており、どちらでも対応いたします。

  • 選考会終了から5ヶ月~7ヶ月程度

    採用・契約・申請開始

    選考会で選抜された特定技能外国人と雇用契約を結び、手続きを開始します。
    当組合で特定技能支援計画を策定し、特定技能外国人と受け入れ先企業が、入管当局へ在留資格認定・変更の申請を行います。

    各種手続き完了後、当組合が、「支援計画」に基づいて特定技能外国人の入国日を決定し、受入れ企業様にお知らせいたします。

  • 入国・配属開始

    入国は、当組合担当者が対応いたします。
    入国後は、まず当組合の講習施設で約1ヵ月、日本語、日本の職場での振る舞い方、生活マナー、習慣の違い、掃除の仕方など、生活様式と防災訓練を受け、就労開始後の生活の準備を行います。

  • 入国から1ヶ月程度

    配属開始

    講習終了後、受入企業に配属され、雇用契約に基づき、就労が始まります。

    就労開始後は3ヵ月に1回、受入企業・特定技能外国人・組合スタッフの3者にて面談を行います。特定技能外国人の目標に対する課題と問題の確認と、受け入れ企業様の方からも就労現場での課題や態度、日本語教育等の問題点や要望をお聞きし、改善していきます。

受入れ対応可能国

当組合では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、中国から技能実習生を受入れています。

この他、スリランカ、ネパール、タイ、ラオス、バングラデシュは、つき合いのある送出し機関があるため受け入れが可能です。

ベトナム

インドネシア

フィリピン

ミャンマー

カンボジア

中国

スリランカ、ネパール、タイ、ラオス、バングラデシュ

送り出し選定基準

当組合で契約を締結している送出し機関は、過去の送り出し実績や受け入れ企業からの評価をチェックし、トラブルや不正行為のない機関を選定しています。


【選定基準】

・特定技能外国人への過度な金銭的負担を厳禁とする
・日本語教育600時間以上(採用決定後)
・来日までにN4相当試験に合格できる教育体制を確保する
・送り出し担当者の日本語力やトラブル対応力が高い事

組合加入案内

1 加入資格

・本組合の定める事業者であること。
・認可地区内に事業所を有すること。
・下記の資本金または従業員数のいずれかの条件をみたすこと。

資本金 従業員数
製造業 他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

2 必要書類

・組合加入申込書
・履歴事項全部証明書
・確定申告書(個人事業の場合)
・その他必要書類

3 出資金

1口 10,000円
(脱退時は返金致します)